都市整備において道路が果たす役割の重要性に鑑み、建築基準法では道路と建築物の関係について規定を設けている。
　ひとつは「接道規定」で、建築物の敷地は避難または通行の安全を確保するため、一定の幅員を有する道路に、一定の長さ以上接しなければならないとしている。また、大規模なもの、特殊な用途のもの、多くの人が利用するもの、そして敷地形状が悪いものについては、その目的を達成するため、条例で制限を付加することができることになっている。このため建築物の敷地は、建築物の用途・規模などに応じ、一定の幅員を有する道路に接しなければならない。この道路への接道長さは通常2mであるが、特殊建築物、無窓建築物、延べ面積1,000㎡を超える大規模建築物など、2mの接道では規定の目的（避難又通行の安全）を達しがたいものについては、地方の実情に応じ、条例で制限を付加できる仕組みとなっている。
　ふたつに「市街の開放性に関する規定」で、道路を挟んで向かい合う建築物相互に対し、道路斜線制限等を設け採光・通風等を得るため、一定の開放空間を確保することとしている。また、狭い道路沿いに大規模な建築物が立ち上がらないよう、幅員12m未満の道路沿いは、道路の幅員に応じ容積率を制限している。このように沿道の建築物は、道路の幅員に応じその形態や密度がコントロールされている。
　3つに「道路内建築制限」である。道路が担う諸機能の保持に向け、道路内および道路上空を開放空間として確保するべく、道路内に建築物を建築することを制限している（市街地の特性に対応した建築物と道路の状況。写真❶～❸参照）。 【接道義務と制限の緩和】
　建築物の敷地は、原則として4m以上の幅員の「道路」に、2m以上接していなければならない。ただし、例外として建築物の敷地の周辺状況を考慮し、特定行政庁が支障ないと認める場合は、認定（特定の基準・条件を満たしていることを公に認める）または許可（禁止されている行為を特定の場合、解除して適法に行えるようにする）により、接道義務の規定を適用除外することができる。
　特定行政庁による認定は、①農道など公共用で幅員4m以上の道、ないし②令144条の4一項各号に規定する「道の構造基準（本連載第3回参照）」に適合する道に、2m以上接する建築物のうち、延べ面積200㎡以下の一戸建ての住宅を対象とし、交通・安全・防火・衛生上支障のないものについてなされる（法43.2.1）。また、特定行政庁の許可は、①敷地の周囲に公園・緑地・広場等の広い空地を有するもの、②農道など公共用の幅員4m以上の道に2m以上接するもの、③建築物の用途・規模・位置・構造に応じ、道路に通じる避難・通行上等安全な十分な幅員を有する通路に接しているものについてなされる（法43.2.2）。この場合、建築審査会の同意が必要となる。認定・許可の対象となる建築物のイメージは、図①を参照。
　接道規定は、通常時の通行の安全確保（交通混雑・交通事故などの回避、円滑な交通の確保）、非常時の避難の確保、消防（消火、救助）など、主として建築物の利用者の安全の確保を目的としている。ここで「有効に接する」とは、実態的に法規定の目的を達成しうるような状態をいうことから、次のようなものは、有効に接するとはいえない。①傾斜地など土地の地形状況や、敷地に接し土手・堤防があるなど、敷地と道路との間に高低差などがあり、円滑に道路を利用することができないもの。②自動車専用道路など通常、歩行者が利用する道路とはいえないもの。③道路にとぎれとぎれに接していて、連続して2m接していないもの。④道路との間が10cmほど額縁的に分筆されていて、隣地扱いとなっているもの（これは道路を築造した者が道路に隣接する者の同意を取れなかった場合などに生じる）。
　なお、人が跨げるような狭い幅の水路で、敷地と道路とが分断されている場合、特定行政庁の判断で接しているとみなすこともある。また、既存で小規模な集合住宅、たとえば戸数5以下のテラスハウス（長屋）などを現状規模で建て替える場合などは、現に交通・安全・防火・衛生面で問題を起こしていなければ、支障なしとして許可することもある。
　接道規定の原則に適合しない敷地については、例外処理の規定がある。建築基準法に基づく事務は地方の自治事務に位置付けられている関係で、当該規定の運用は、省令基準（考え方）をふまえ地方の実情に留意し、特定行政庁ごとにその運用基準が定められる。ここでは東京都の例を紹介する。なお、都内23区および近郊11市は、それぞれ特定行政庁として、独自の基準を定め適用している。 　無接道の敷地とは、建築基準法43条に規定される、「接道義務」の条件を満たしていない建築敷地をいう。この規定の目的は、非常時に避難や救助、消火活動などが円滑に行なえるようにし、住民等の安全を確保することにある。従って、敷地が無接道な状態にある場合、そのままでは建て替え等をすることはできない。
　しかし、市街には、建築基準法（昭和25/1950年）、都市計画法（昭和43/1968年）の制定以前に建てられた建築物も残っており、接道義務を満たしていないものも少なからず存在する。そのような物件を救済するため、建築基準法「43条但し書き（現在、43条2項2号）」が用意されている。
　この規定に基づく認定・許可は現在、自治事務として特定行政庁が担っており、その対応の仕方は地域の実情をふまえ、細部が行政庁毎に異なっているが、概略道路への接続方法としては、関係者で協定を結ぶ「通路協定型（図②）」と、敷地延長の形態をとる「旗竿敷地型（図③）」がある。無接道等の状態にある敷地に建築物を建築するには、法規定の目的（通行、避難、延焼防止、消防（消火、救助）、採光・通風等の確保など）に照らし、これに準じた状態を確保する必要がある。 　通路協定型は、無接道の敷地から道路まで「通路」を設け対応するもので、通路の拡幅やその維持管理（通行の権利を含む）などについて、関係する土地の所有者、借地権者が全員で合意し協定書を作成するなどして対応する方式。この場合、一般的には大規模な共同住宅や集客力ある商業施設等の用途は抑制される。また、通路部分は敷地面積に参入されなかったり、通路を道路とみなして道路斜線制限や前面道路幅員による容積率制限を運用する場合がある。一方、角地については建蔽率制限を緩和する場合もある。 【制限の付加】
　道路への接道については、建築物の特殊性に応じ安全面から制限を付加する場合がある。すなわち、建築物の用途、規模、位置の特殊性に応じ、図④に示すように地方公共団体は条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さ、その他敷地または建築物と道路の関係に関し、必要な制限を付加することができる。「接する長さ」については、用途が特殊なもの（不特定多数のものが利用する建築物など）、階数が多く床面積が広いなど比較的規模の大きな建築物、火災時の避難・救助が難しい無窓居室を有する建築物、2方向での避難が不可能な袋地状の道路のみに接する建築物については、避難・通行の安全確保の観点から条例で制限が付加される場合があるので、注意する必要がある。
　東京都では、これを受け建築安全条例の中に、①路地状敷地について、建物の構造・規模また階数を絡め、路地状部分の幅員をその長さに応じ規定（3条、3条の2）、②延べ面積に応じた道路への接道長さ、そして規模（延べ面積、高さ）により、接する道路の幅員を規定（4条）、③特殊建築物の敷地について、接する道路の幅員（10条の2）と接道長さ（10条の3）を、用途と規模（当該用途に供する部分の床面積）の別に規定しており、かつ、当該道路に面し自動車の出入り口を設けること（10条の2）、としている。 【3項道路への制限の付加（法43条の2）】
　3項道路（法42条3項に基づき水平距離を指定された道路）については、交通上、安全上、防火上または衛生上の観点から必要がある場合、3項道路にのみに接する建築物について、特定行政庁の条例でその敷地、構造、建築設備または用途に関し必要な制限を付加（図⑤）することができる（事例紹介「独特の界隈性を継承する京都祇園のまちづくり」3項道路指定と階数・内装制限参照）。 【道路内建築制限（法44条）】
　道路は建築基準法上、原則、建築物の敷地とはなりえない。しかし、例外的に道路の地下や上空等に部分的に建築物を設置することはあるが、通常は道路として位置づけられると、その部分は建築敷地から除外され、そこは日常的な通行と非常時の避難・救助のため、交通を妨げるようなものは建築できなくなる（図⑥）。
　したがって、建築物また敷地を造成するための擁壁は、道路内または道路に突き出して建築したり築造したりすることはできないが、通行上支障なく防災上も問題がないような道路の地下や上空への設置は、一定の場合認められることがある。例外的に道路内に建築できる可能性のあるものを掲げると、次の通りである。
　①地盤面下に設ける建築物、②公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの、③地区計画の区域内で、地区整備計画に重複利用区域が定められ、この内容に適合し、かつ政令で定める基準に適合するもので特定行政庁が安全上、防火上および衛生上支障がないと認めるもの、④公共用歩廊その他政令（令145条2項）で定める建築物（学校、病院、老人ホーム等で施設利用者の通行の危険を防止するためのもので必要なもの、避難施設として5階以上に設けられるもので必要なもの、多数人の通行・他利用の物品の運搬のためのもので交通緩和に寄与するもの）で、特定行政庁が安全上、防火上および衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害する恐れがないと認めて許可したものなど。 【道路上空利用の事例】
　道路内建築制限の例外許可は、商店街のアーケードの設置（写真❹）や、市街地再開発事業の施行等に伴い駅と再開発ビルとを「ペデストリアン・デッキ」で結ぶ場合、都心部など交通が輻輳する場所で、道路を挟んで向かい合う建築物相互（学校、病院、百貨店など）を渡り廊下（写真❺、❻）で結ぶ場合、また駅前広場や広幅員の道路にバス停留場の上屋（写真❼）等を設置する場合などに活用される。 【私道の変更と廃止】
　建築敷地を統合し敷地規模を拡大して、土地の有効・高度利用を図る場合がある。この時、たまたま統合される敷地の間に私道が存在し、土地の合理的利用を妨げている場合、この私道を廃止したり付け替えたりすることがある（図⑦）。私道の変更または廃止は原則として自由に行えるが（開発絡みとみなされると、規模により開発許可が必要となる）、この私道の廃止などに絡み第三者の建築物の敷地がある場合、変更または廃止されると法43条1項（接道規定）3項（条例による用途・規模などによる、接道規定などの制限の付加）に不適合となり、違反となるケースが発生することもある。そうした場合、特定行政庁は法9条に基づく違反是正命令に準じた手続きで、私道の変更または廃止を禁止したり、制限することができる（法45）。なお、工作物の私道への設置に伴い、接道義務違反となる建築物を生じる場合も、この私道の変更または廃止にあたるので注意が必要である。私道の変更・廃止は、通常、条例に基づく届出により処理される。 　京のまちを特徴づける茶屋（現在茶屋は50軒ほど）建築が醸す祇園のまちの界隈性は、近年、建物の建て替えに伴い薄れつつあった。それは建て替えると、道路の拡幅整備（建物壁面を後退させなくてはならない）や、建物の防火構造化が求められるからである。茶屋建築の消失は、まちなみ形成だけでなく、おもてなしの茶屋文化の衰退にもつながり、観光都市京都の地場産業活性化に大いに影響する。
　祇園の地は、京都五花街のひとつで、茶屋や料亭などが数多く立ち並び、そのすだれが下がり格子戸が続くまちなみ（写真❽）は、路地に聞こえる三味線の音や、まちを行く舞妓や芸妓の姿とともにも、この地独特の風情を醸し、花街の風雅さと格調の高さを漂わせる。4月の「都をどり」は、先斗町の「鴨川をどり」とともに、京の春を彩る華やかな行事で、7月の祇園祭は平安時代に始まる日本を代表する祭礼である。また祇園の北側、ここを流れる白川の河畔には、吉井勇の歌碑「かにかくに祇園は恋し寝るときも枕の下を水のながるる」が立つ。
　祇園は、京のまちの鴨東、山紫水明の地にある。まちは細街路とともに伝統的な茶屋形式の建築様式を継承し、その繊細で雅なまちなみは歴史的景観保全修景地区の名に恥じない。
　さて、祇園のまちが長年かけ築きあげてきた茶屋形式の和風建築群と、花街のおもてなし文化が醸す京都らしさ、この地独特の界隈性は、この場所固有のものである。この独特の風情を今日まで継承できた要因は、このまちの大方の土地を学校法人八坂女紅場学園（舞妓さん養成の学校）が所有していることにある。ここ祇園界隈の土地は200区画ほどに分割され、女紅場学園より各借主に賃貸に出され、お茶屋、飲食店、住宅などとして利用されている。賃貸にあたっては、まちなみを守るため、地主と借主との間で土地利用を規定した合意書、ある意味任意の建築協定（一人協定）ともいえるものが結ばれている。この合意書に基づく業種規制（一種の用途規制）と、地域合意された景観協定により、建物の用途や外観デザインが維持されている。
　さらに、注目すべきことは、この取組みを実効あるものにするため、地主の学園が土地収益を二の次に考え、借り主の地代を固定資産税の額を少し上回る程度の水準に抑えていること。地代を高くすると、借主は土地の有効利用をめざし、合意の範囲内でこの地の景観価値を下げるような用途、密度、形態の建築物を建てないとも限らないからである。 　京都市は、この伝統的界隈性を公的な価値（社会的価値をもち維持保全すべき対象）ととらえ、行政と住民代表とが連携してまちづくりに取り組むため、平成8（1996）年南側地区5町の連合会として「祇園町南側地区協議会（約300世帯が会員となる）」を設立、平成11（1999）年6月にはこの地を市街地景観整備条例に基づき、歴史的景観保全修景地区（祇園町南地区は、約6.6ha）に指定、あわせて景観保全修景計画（建築物等の位置、規模、高さや階数など形態、また意匠、色彩、外観様式、屋根形状等に係る基準を内容とする）をまとめ告示した。
　修景地区は、ものの保存ではなく伝統的歴史的な意匠の継承・更新を図っていくことを目的としているが、これにあわせまちづくりの風習や作法の継承・発展もめざしている。こうした方式をとったのは地元がこの地を制約が大きい文化財にはしたくない、という強い意志を持っていたからである。歴史的景観保全修景地区は、伝統的建造物群保存地区とは違い、建築基準法上の適用除外とか緩和の措置はなく、税の優遇措置もない。ただ歴史的な建築意匠に沿ったデザイン（市長承認）が求められる。しかし、市は歴史的意匠を保持する建物の外観修繕に対し、工事費を助成している（補助事業は600万円を限度（補助率2/3）とし、毎年25軒ほどの実績）。
　当協議会は、屋外広告物の掲出についても地域ルールが必要ということで、全員が一致し平成11（1999）年5月に「景観協定」を締結している。景観協定の内容は、景観協定運営委員会を設置し、①建築物・工作物の新築等および外観に係る修繕等を行う場合は「保全修景計画」の基準に適合すること。②看板・照明等の屋外広告物を掲出する場合は自家用に限定し、町並み景観を損なわない形状・規模とし、2階以上の蹄面に設けないこと。立て看板・のぼりの類は掲出しないこと。③自動販売機は側面を覆い、色彩は黒・茶・白といったものとすること。 ④1階庇上看板は木製とすることなど、を規定しており、事前協議することになっている。
　平成13（2001）年、NPO法人祇園町南側地区まちづくり協議会（図⑧）が設立される。この「まち協」では、まちづくりのベースとなる道路の整備が大事と考え、地区のメインストリートである花見小路通の、電線電柱類の整理・地中化と路面の石畳化を図ることになった。また、平成14（2002）年5月には日本中央競馬会の支援を受け、市の事業として私道の石畳化事業が開始される。
　しかし、実際、祇園のまち独特の風情を保持していくのは、並大抵のことではない。そこには地域固有の価値など蹴散らす、近代化原理に基づく建築基準法等の画一的な法規制が、全国一律的な建築デザインを強いてくるからである。すなわち、この地は京都市の都心近くにあり建築物が密集していることから、都市計画としては準防火地域が指定され、中規模以上の建築物に対しては木造とすることを制限している。このため家屋を建て替えようとすると、通常、鉄筋コンクリート造や鉄骨造とならざるをえない。また、祇園のまちは道路が狭いため、建築行為を伴うと道路拡幅のため建物はセットバックを要請され、建て替えにより風情の香るまちなみが徐々に崩れていく事態を招いていた。