木造の準耐火建築物は、主に都心部狭小地の3階建て戸建住宅、新防火地域など各自治体の条例で定めるエリアの戸建住宅がありますが、非住宅においても建築コストの有利性や木造の快適性、また「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（2010年）、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（2021年）などの環境面の施策も合わせて技術や構法の発達が進む要因となり、さまざまな建築物が木造で建てられるようになりました。その多くが規模や用途などから準耐火／耐火性能を求められ、特に「木造の準耐火建築物」が増加しています。 　耐火建築物のように基本的に耐火被覆に穴を開けないという認識に比べ、準耐火建築物ではまだまだ曖昧でわかりにくいところが多いのが現状です。
　開口部の納まりがわかりにくい準耐火構造ですが、せっこうボードを切り欠く必要がある部位の中でも、特に大きく切り欠く必要があるのが天井点検口です。「アルミ製だと性能が足りないのでは？」、「何か措置は必要？」、「性能確保のための現場措置がわかりにくいし手間がかかる」、「認定品もないし、どういったもので納めればよいかわかりにくい」など、性能上、施工上のさまざまなお困りごとが存在していました。 　まずはアルミ製の天井点検口の防火性能が本当に不足しているのか、自社製品を使って検証をしました。アルミ材は不燃材であるため、20分時点では形状を維持していたものの、その後溶け始め、約28分で天井点検口が脱落。このことから主要構造部の床が45分／60分の間燃え崩れないようにする準耐火建築物において、床直下の天井に設置する天井点検口がアルミ製では性能が足りない恐れがあることがわかりました。 　木造の耐火建築物や準耐火建築物は、木構造部をせっこうボードで覆って燃えにくくしています。したがって、明示されていなくても準耐火構造の原理原則として、せっこうボードに穴を開けて何かを設置する場合は、設置物が燃え抜けないようにする、もしくは設置物が防耐火上の弱点にならない措置が必要となります。
　『木造建築物の防・耐火設計マニュアル』（一般財団法人日本建築センター、2017年）でも下記が明記されています。
・各主要構造部の木材を室内から見て、防火被覆材が連続するように施工すること。（図❶）
・火災時に想定される柱・梁・壁・床等の加熱を受ける部分が隙間なく防火被覆材で覆われていること。
　特に非住宅物件やアパートでは天井に何十カ所と点検口を設置しますので、その部分の性能が足りなければ必然的に建物の欠点が増えます。そのため、天井の防火被覆の連続性を途切れさせないための措置が必要となります。城東テクノの防火対応天井点検口はその措置のひとつです。 　城東テクノの防火対応天井点検口は45分準耐火構造、60分準耐火構造と強化天井に対応します。木造準耐火建築物の防火性能と施工性、維持管理面で貢献します。（図❷〜❹） 　この防火対応天井点検口は業界初（※2021年12月時点）の準耐火構造に対応した天井点検口となるので、試験方法や試験の実施範囲、結果に対する評価基準が決まっておらず、有識者の助言をいただきながら「基準値の設定」を進めていきました。
　告示仕様は45分で2種類、60分で3種類、強化天井で1種類の仕様に対応できることを確認しています。（図❺） ■防火・高気密型天井点検口（45分準耐火構造対応品）
・木造戸建住宅
・木造非住宅
・木造2階建共同住宅
※各種法令などに基づきご使用ください。
■防火・気密型天井点検口（60分準耐火構造・強化天井対応品）
・木造3階建共同住宅
・木造非住宅
・木造3階建学校
・強化天井採用の物件
※各種法令などに基づきご使用ください。

業界全体的に、天井点検口だけに関わらず、準耐火／耐火建築物に対する防耐火の連続性の意識が強くなってきている傾向があります。冬になると全国で火災のニュースが飛び交いますが、万が一の火災時に天井点検口部分が防火上の欠点とならないように、細かい部分ではありますが、住まい手、利用者の安心安全のためにぜひ「防火対応天井点検口」をご検討ください。

※当社Webサイトやカタログに掲載している注意事項をよくお読みいただき、本製品をご使用ください。

防火・高気密型天井点検口（45分準耐火構造対応品）製品ページ
https://www.joto.com/product/naisou/spc/spc-f4545/

防火・気密型天井点検口（60分準耐火構造・強化天井対応品）製品ページ
https://www.joto.com/product/naisou/spc/spc-f4545-j60/