当会は、令和6（2024）年10月31日、令和7年度国家予算等に関し、東京建築設計関連事務所協会協議会（通称TARC）のメンバーである（一社）東京構造設計事務所協会、（一社）東京都設備設計事務所協会および（一社）日本建築積算事務所協会関東支部の3団体と共同して、自由民主党東京都支部連合会に対し次の4項目の要望書を提出しました。 　以下に提出した要望書の概要を示します。

　設計等を委託する建築主の利益保護を図る法の目的を達成するため、管理建築士には、受託可能な業務の量・難易度および期間の設定等を通じた業務遂行の適正の確保が求められており、建築士事務所の運営に大きな責務を負っていますが、1回限りの管理建築士講習やその後の定期講習のみでは、これらの技能を習得することは極めて困難です。
　つきましては、管理建築士に対し、建築士定期講習の際に管理建築士として必要とされる内容を付加した講習を実施いただきますよう要望いたします。
あわせて、この管理建築士の下で、建築士事務所全体としては十分な業務水準を確保することができることから、建築士の定期講習の受講間隔を3年から5年に延長いただきますよう要望いたします。 　既存住宅状況調査の実施により、売主は中古住宅引渡し後のトラブルの可能性を減少させ、買主も安心して中古住宅を購入することができ、既存住宅流通市場の整備と活性化に繋がります。
　しかしながら、既存住宅状況調査の実施件数は低調な状態が続いており、このような状況が常態化すると、買主・売主間および業者間のトラブルが増大し、既存住宅の円滑な流通に支障が生じるとともに、建物の長寿命化を進める国の施策にも反することに繋がります。つきましては、標記のとおり要望いたします。 　建築物の省エネ・再エネの需要の高まりも相俟って建築設計業界では建築設備設計者不足が深刻な状況となっており、将来の設備設計を担う技術者、後継者不足も懸念されています。このことは、本会が実施した実態調査アンケートにおいて、設備設計を外部委託する際に困ったことが「よくある」および「時々ある」と回答した会員が約82%を占めていること等からも伺われます。つきましては、標記のとおり要望いたします。 　既存建築物の改修設計において設計業務を的確に遂行するためには、発注仕様書の内容が明確に定められている必要があり、適切な設計料率の設定も必要となりますが、現状では発注仕様書の内容と受託業務の実態とが乖離している状況が見受けられます。
　これにより、想定以上の業務負担が課される一方で、改修設計料率が未整備の現状も相俟って充分な報酬を受領できず、建築設計事務所の経営に大きな影響を与えています。つきましては、標記のとおり要望いたします。