建築計画を進めるにあたり、計画敷地を確定することが必要になります。その敷地は建築主さんの自己所有地でしょうか、または使用貸借でしょうか、借地でしょうか。
　はじめに、建築主さんに計画敷地についてヒアリングをされると思います。住所、所在地番、所有者、測量図の存在、隣地との境界は明らかか等。それを確認するために、住所を頼りに、住宅地図を参考にし、登記記録、登記所の公図、地積測量図を調査し、敷地を確認します。 登記所の資料を検索するには、登記情報提供サービスを利用すると便利です。このサービスでは、請求した時点における登記情報をリアルタイムに利用者のパソコンで表示・保存することができます。そして、取得できる情報は以下のとおりです。

• 不動産登記情報（全部事項）　コンピュータ化後の閉鎖登記簿も閲覧できます
• 不動産登記情報（所有者事項）　所有者の氏名・住所・持分のみ
• 地図情報　地図又は地図に準ずる図面
• 図面情報　土地所在図／地積測量図、地役権図面及び建物図面／各階平面図
• 商業・法人登記情報　現存会社等の場合は履歴事項の全部、閉鎖会社等の場合は閉鎖事項の全部
• 動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報

　現在事項又は閉鎖事項の全部、それらの事項がない旨の情報
　なお、サービスの対象となるのは、コンピュータ化されている登記情報です。
　また、敷地の地番が不明な場合に、「地番検索サービス」を使って、住所と住宅地図から地番を調べるにも便利です。 　この調査の段階で最も確認したいのは、きちっとした敷地の測量図の有無かと思います。計画敷地の最近の地積測量図が、手に入ればそれに超したことはありません。ただし、昭和の年代の地積測量図ではどうでしょうか、現況と相違はありませんか、境界標の表示がありますか。地積測量図は年代によって、要求されていた記載事項、測量方法、精度区分等が違います。さらに、たとえその土地が分筆によって新たに表示された土地でも地積測量図が登記所に備わっていない場合もあります。
　別表の登記簿台帳一元化以前に登記されたものは、登記所に地積測量図が備えられていないと思われます。そういった場合には、計画敷地を調査･測量しなければならないのではないでしょうか。
　また、計画敷地が借地であった場合や区画整理地であった場合などは、登記所だけではなく、地主さんや他の官公署においても調査をする必要があります。
　きちんとした、調査と測量をせずに境界標を埋設したり、現況のみで隣地の方と境界の確認をしたりしてしまうと、将来の境界紛争を招きかねません。設計を行う場合には、事前に計画敷地の確認を行っていただきたいと思います。
そのときは、ぜひ、土地家屋調査士に計画敷地の調査･測量をお任せください。よろしくお願いいたします。