マネジメント支援センターのホームページ（HP）では、設計図書保管サービス、講座受講割引、専門家相談・紹介、ホームページ開設支援、事業承継、合同所員研修のサービスを行っています。
　令和5（2023）年3月には、「11 廃業・事務所の体制変更等の支援」をアップしました。事前に考えておきたいこととして内容をご紹介します。HPをぜひご活用下さい。 　家族など残された方が、建築士事務所を廃業せざるを得なくなった時に対応が必要な情報等を記しています。当会は所員数10人以下の事務所が約85%を占めており、その開設者や管理建築士が不幸に見舞われる等で、突然、事務所の廃業や体制変更に直面する例が、年に数件起こっています。
　家族に事務所の継承者がおらず、クライアントへの約束を果たすために、支部内で知り合いの設計事務所がボランティアで支援している事例もあり、「開設者や管理建築士である建築士が亡くなった時の廃業手続きや設計図書の保管、継続中の業務など、家族が何をすればいいかわからない。家族へのサポートが必要」という会員事務所の要望から検討が始まりました。少し大げさかもしれませんが、個人事務所では、事前の対策として公証遺言書が必要かもしれません。
　廃業支援には、いろいろとハードルが高い内容もあり、業務途中の設計や工事監理業務をだれが支援するのか、支援に要した費用はどうするのか、保険は使えないのかなどの議論を行ってきましたが、業務を引継ぐ人材支援や費用面など、難しい問題で、今後の課題です。 　事務所の開設者や管理建築士の療養・高齢化による変更や、管理建築士が退職した時、法人が合併により解散する時なども含めた体制変更があった時の必要な手続きについてまとめています。
　また高齢化や事務所のステージアップなどに関連して検討される事業承継は、マネジメント支援センターでは廃業支援とは切り離して対応しています。 　諸手続きは誰が提出するのか、マネジメント支援センターHPの他項目やコア東京の記事、諸官庁など関連リンク先を多数紹介しています。 　個人事務所の場合、法人の場合の別に、有用な情報を得られるサイトとともに、リストにまとめてあります。
　廃業について、いままであまり考えたことがないかもしれませんが、この機会に、家族やスタッフのために、確認いただけると幸いです。

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