このたび、会員の皆様の推薦を受け会長職を拝命しました。たいへん光栄に思います。会員の皆様の期待に応えられますよう、建築士事務所憲章とその精神を遵守し会長の重責を果たしてまいります。
　今、日本社会は少子高齢化、気候変動、自然災害、エネルギー問題等々、課題はますます多岐にわたり複雑な様相を呈しています。さらに、3年にわたるコロナ禍によって、私たちの生活環境や働く環境は大きく変化しています。私たち建築士に求められる職能はますます多様化し、高度化しています。このような背景の下、プロフェッショナルな職能団体である当会は、これらの山積する課題に的確に応えることが求められています。
　街づくりや建築に関する社会課題に真摯に向き合い解決に導くとともに、その活動の成果の発信を通して地域の理解と信頼を高め、当会が社会にとってなくてはならない団体であるという確固たる地位を築くことを第一の責務と考えています。さらに、「継承と革新の両立」すなわちこれまでの当会の歴史と活動の積み重ねの中で優れた点は継承する一方、常に新しいことに挑戦し自己変革を続ける未来志向の組織を目指します。そのためには、会員の融和と円滑な組織運営が欠かせません。さまざまな価値観を持つ会員の意見を、議論を通してひとつに纏めていく「合意のプロセス」を大切にして運営にあたります。
　令和4（2022）年6月より中期事業計画の策定に着手し、鋭意検討を進めています。令和5年度の事業計画には、今後策定される中期事業計画の施策の一部が3つの重点施策の中に前倒しで盛り込まれています。
　重点施策の第1は、「会員事務所への経営支援並びに技術支援に向けた取り組み」です。会員サービスの拡充と会員への周知および利用促進、DX・GX等の知識・技術力向上への取り組み、経営情報・技術情報の会員への適時適切な提供などを推進し、そしてこれを当会未加入事務所の入会促進の梃子として会員増強に繋げます。
　第2は、「社会課題・政策動向を見据えた取り組み」です。建築行政との協力・信頼関係の構築や外部関係団体との協力体制の深化を進めるとともに、脱炭素化やデジタル・IT化など国や東京都の政策動向を見据えた取り組みを推進し、議会や行政への政策提言力を強化し、社会や建築設計業界の発展に寄与します。
　第3は、「組織体制の強化と財務状況健全化に向けた取り組み」です。情報共有のあり方の検討と機構改革による組織体制の強化を図るとともに、新たな受託事業の開発・開拓や事務局の業務効率化と働き方改革の実施を通して財務状況の健全化を図り、安定した経営基盤を構築することで、建築設計業界において先導的役割を果たしていきます。
　これらの施策をひとつひとつ、着実に実行していく決意です。
　また、私たち建築士事務所を取り巻く経営環境は大きく変わろうとしています。地球温暖化対策であるカーボンニュートラル2050を背景とした建築基準法や建築物省エネ法の改正、さらに2026年度にはBIMによる確認審査が開始されます。直近では、国際紛争を受けた燃料・資源価格の上昇と円安による物価上昇や人手不足など複合的な要因によって建設工事費の高騰が顕在化し、私たちの業務へも影響が及び始めています。また、中長期的には、建築士事務所のあり方がこれまでの活動領域や事業領域を超えて変容していくものと考えます。このような潮流の変化も注視し、適切な対応に努めます。
　協会の新しい未来に向けて、そして協会のさらなる発展のために誠心誠意努めてまいりますが、そのためには何より会員の皆様の理解と協力が必要不可欠です。会員事務所の皆様のいっそうのご協力をお願いし、会長就任の挨拶とします。