令和4年度第5回理事会（令和4/2022年11月16日開催）で東京都建築安全支援協会との業務委託契約案が承認され、業務委託をすることになりました。また、同理事会で支援協会の代表理事である木村修氏から次の通り挨拶がありました。

　「一般社団法人東京都建築安全支援協会の代表理事に就任しました、第2ブロックの木村です。昨年の10月8日から本年8月16日まで支援協会は閉鎖しておりましたが、8月17日の総会で再生されました。
　事務所協会の皆様にはご心配をおかけしました。支援協会は、事務所協会の会員の皆様に継続して耐震技術を提供するとともに、会員事務所の受注機会の拡大に寄与することを目的としてスリムな組織で運営してまいります。

　一級建築士事務所として設計業務を受注し、事務所協会の会員の皆様のお力添えを受けて行政や民間の業務受注活動を行いたいと思います。耐震改修業務や定期点検調査、マンションの大規模修繕業務を積極的に受注し、技術の伝承、次世代の人材育成に努めてまいります。
　支援協会の事業は、3つの柱からなります。①独自受注業務、②耐震評価総括業務、③事務所協会会員への支援サービスです。

①独自受注業務は、JKK、UR、まちセン、行政、一般建築物所有者から受注するもので、事務所協会会員の皆様に再委託する業務です。
②耐震評価総括業務は、事務所協会に設置された建築物耐震改修評価特別委員会に関する評価マニュアル、法適合性の確認等を行う業務で、事務所協会から受ける大きな業務です。
③事務所協会への支援サービスは、事務所協会会員の皆様が受注する業務に対する技術支援、耐震関連の技術相談、事務所協会が出版する構造技術書（オレンジ本・仕様書）の維持管理等であり、会員の皆様にとってなくてはならない業務です。

　当初収支計画では、独自業務は考えておりません。収入は、耐震評価総括業務、事務所協会会員への支援サービスでスリムな状態でのスタートを考えています。支出は、人件費と事務所協会での事務経費等で小さく抑えています。

　支援協会では、事務所協会会員の皆様から有志を募って組織しています。
理事には、第1ブロックから加藤峯男さん、第3ブロックから広瀬淡さん、第5ブロックから國分守さん、第6ブロックから斎藤正さん、監事には第4ブロックから宮崎州さん、管理建築士には藤村勝さん、相談役には前事務所協会会長の大内達史さんと事務所協会監事の山下登さんにご就任頂きました。そして支援協会の理事会等の重要な会議には事務所協会事務局にもオブザーバーとして参加いただいています。

　みなさまの厚いご支持があって『東京都建築安全支援協会』は再出発の運びとなりました。ありがとうございます。今後も支援協会を見守っていただき厚いご支援をお願いいたします」。