「働き方改革に向けてマネジメント支援センター設立と当会の活動について」と題して、新聞社5社（日刊建設工業新聞社、日刊建設通信新聞社、建通新聞社、日刊建設産業新聞社、建報社）の記者を迎え表題の記者会見が行われた。
　児玉耕二会長の挨拶の後、マネジメント支援センター設立について永池雅人副会長からその目的とこれまでの経緯、組織の概要、予定される支援メニューの説明があった。支援メニューについては今後、会員の声を聞きながら支援の幅を広げていきたいとのことだ。
　加藤昇副会長からは、組織率の低い多摩地区での協会活動の活性化プロジェクトの説明があった。昨年は、本会を認知してもらうため多摩地区26市1町の市長に表敬訪問をし、立川市において建築士定期講習や研修会を行った。今年の5月の連休に開催される「ガーデンシティ多摩センターこどもまつり」へ参加し、本会のふれあいフェアの一部を実施する予定とのことだ。そして児玉耕二会長から丸川珠代参議院議員との対談の報告の後、寺田宏副会長からは、今年の新春賀詞交歓会の前に行われるシンポジウムの紹介があった。パネラーは多方面で活躍している著名人に登壇していただき、設計者に期待・希望することを色々な観点から切り込んでもらおうという主旨とのことだ。
　最後の質疑では、記者からマネジメント支援センターについて多くの質問が出た。

Q：人員体制は?将来的に独立したいとのことだが時期はいつからか?
A：当初は事務所協会の職員が派遣という形で対応する。独立は状況をみてからの判断となる。

Q：利用できるのは会員に限定するのか?
A：本会入会の動機になっていただければと思う。

Q：このことが呼び水となって、どの程度会員が増加すると思われるか?
A：現在1,600社ほどだが、1年で1,800社程度に引き上げたい。

Q：他県の会員からの相談に応じるなど、他県との連携はあるのか?
A：いまのところないが、神奈川会とは既に話し合いをしている。将来どのような体制がよいのか、今後の成り行きを見て考えていきたい。

Q：問い合わせ先はどのような形をとるのか? HPは?
A：専用の電話で担当者が応じる。HP（作成中）からも問い合わせができるようにする。

Q：任意加入団体扱い保険の割引サービスはどの程度か?
A：諸条件によって最大58％割引される可能性がある。HP開設サポ-トやBIMソフト・機器類購入等の割引も業者と交渉中で、できるだけ安価にしたいと思う。