東京都事務所協会の年頭挨拶は、初めての試みとして、明治記念館よりZoomウェビナーで会員へ中継・配信された。 　新型コロナの収束が見えない中での年明けだが、アフターコロナを見据えたさまざまな活動を着実に進めていく。生活様式の変容が大きく、対面だけでなくリモートも併用した「ハイブリッドで多様な進め方の常態化」に即し、東京会も業務デジタル化へ向けて各種研修を行ってきた。昨年開催できなかった建築ふれあいフェアは、今年は実施予定。今までの体験型に加え、動画配信など都全域に発信できる企画としたい。会員状況は、会員数は増加だが、登録事務所数は減り廃業が増えてきている。そのため、マネジメント支援センターでの人材育成・事業継承・設計図書の保存サービスなどの支援や、青年部会活動や起業する若者など、建築設計業界の担い手支援などに努めていきたい。日事連の会長に就任した。東京会は全国の建築士事務所にとってリーダーシップをとることが期待されている。 　一昨年の7月に発足したTARC（東京設計関連事務所協会協議会）は、現在定期会議の開催、会員データベースの構築、会員相互の業務協力、行政・政党への共同要望を実施している。今後、見学会や講習会等の開催についても共同でできないか取組を強化していきたい。また今年は本会の役員改選があり、次期体制づくりに向け、各支部・ブロックには、若手と女性の登用を念頭に置き、適任者を推薦していただきたい。 　本会は建築設計を業とする唯一の団体である。将来的には強制加入団体となるべく、会員増強に力を入れ加入率30%という目標を持っている。現在、東京都に登録されている建築士事務所（1級、2級、木造）は約15,000社だ。その内非活動事務所を除くと実質9,000社ほどになるので、その30%の2,700社（令和3年1月の登録事務所は1,608社）が目標となる。数は力になる。本年は引き続き、各ブロック・各支部を単位として会員増強に努めていただきたい。 　働き方改革は、将来の会社経営、継続・継承において、会社の規模に関係なく大きな問題となっている。またコロナ禍での在宅勤務など多様な働き方が注目され、避けて通れないこと認識されるようになってきた。一昨年来のワーキングの結果、①多様な働き方を可能とする会社経営の方法、②事業継承に必要な人材の確保、③ネットワークの活用で見落とされる課題（ルールやリスク）の整理、④法制度などの課題が挙がった。今年もこれらに柔軟に対応して、皆様の身近な課題を先取りして取り組みたい。 　昨年の年初めにスタートし、業務災害保証プラン団体割引、建築士試験受講割引、専門家紹介、HP開設支援、設計図書保管サービス、必要と思われる支援を検討・発信してきた。今年は事業承継支援サービスを秋から開始予定。合わせて、協力事務所紹介、開設・廃業支援、履行保証支援、押印廃止となった実務文書のフォーマット提供などに力を入れ、会員から情報をいただきながらサービス内容を充実していきたい。 　今年は9/23〜9/25に新宿西口広場イベントコーナーを中心に、東京会会議室でのWebセミナーも含めて開催。建築設計の楽しさを子どもや大人に広く発信し、興味を持ってもらうために、大学生の卒業設計、会場展示のアイディアコンペの募集、都各地で「ミニ建築ふれあいフェア」の開催など今年から来年にかけて計画するので、協力をお願いしたい。 　SDG'sの一環でもある会員の社会貢献活動を、ポイント化しHPに掲載する予定。会員のデータベースを再構築し各種業務の効率向上を図る。登録情報の修正追加に協力願いたい。昨年6月からコロナ禍に対応した避難所施設に関する勉強会を開始した。建築設備設計事務所協会と連携し、1年を目処にモデルプランの提案を目指す。広報委員会と共に協会の顔となるHPの刷新を目指し、改定を進めている。 　コロナ禍で加速されたハイブリット環境での多様な働き方として、「テレワークとは?」、「テレワークに挑戦!」というセミナー、「女性から見た建築士事務所の運営」、「Withコロナからの再生」という懇談会で、問題点の模索・共有を行った。HP上のスパイラル事業「リ・アーキネット」で、再度建築を業としたい方の応援、働き方の情報発信をしている。全員が研修をしてWeb会議できる支部もあり、ITを活用せざる得ない社会状況に乗り遅れないためにも、働き方改革支援に努めていきたい。

　以上の報告を終え、各会員の健勝を祈念する前川専務理事の閉会挨拶で終了した。なお、配信された年頭挨拶の動画は協会ホームページから閲覧することができる。