2020年東京オリンピック、パラリンピック開催年の幕開けです。
　事業委員会の構成メンバー、副会長、事務局の皆様と、事業委員会の多方面の事業課題に今年も取り組んでまいります。
　1月開催の「非木造建築物耐震実務者講習会」は11月の講習内容に新たに物件追加の準備をしており、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進取り組み開始より、すべての旧耐震建物の安全安心と補強対策など、東京都建築士事務所協会として成果を発表して、技術向上を目指しています。
　事業委員会は、このほか受動喫煙防止対策支援業務、既存建物利活用検討WG、会員事務所の業務改善に対応するIoT関連ソフトの比較検討、集合住宅の大規模修繕への一般消費者からの相談への対策など、毎回検討会議が続けられています。
　事務所協会会員の方から会員メリットは「何」の言葉をしばしば受けます。
　設計事務所では、新築、増築、改修設計の区分問わず、建築基準法の改正等で、既存不適格物件対応、設計変更、打ち合わせ業務の増加、現場確認など時間増とBIM／IoT関連の技術取り入れ、業務に積極的に活用対策など、費用の工面を含め、大変な苦労に直面しています。
　マネジメント支援センター設立、スパイラルアップ事業、女性活躍推進の中、事業委員会の対応項目に一同力を合わせ、2020年が輝く年になりますように。