令和2年度 国への予算要望を提出
 令和元(2019)年10月2日、自由民主党東京都連に対し令和2年度国家予算等に係る3項目の要望書を提出した。
 1点目として、建築設計を管理する責任を持つ管理建築士に対し、定期的な講習の受講義務を課すこと、及び、建築士法第27条の5の苦情解決制度における調査に伴う文書提出要求等に対する応答義務の主体を、建築士事務所協会の会員に限定せずより広く建築士事務所の登録をしている開設者とすること、合わせて法改正がなされるまでの間、本協会の会員でない建築士事務所の登録をしている開設者に対し、本協会への加入を勧奨するよう各都道府県に対して指導するよう要望した。
 2点目として、日影規制により既存不適格になっている建築物のうち、特定緊急輸送道路沿いの建築物の建て替えを促進するため、建て替え後の外形が建て替え前とほぼ同じで近隣に与える日影が変わらない建て替えを行う場合には、現状の建築物について不適格日影を「既存不適格」として取り扱ってきたのと同様に扱い、建て替えを認める特例制度を設けるよう要望した。
 3点目として日影規制により既存不適格になっている建築物の建て替えを促進する方策を検討するための基礎資料として、日影規制により既存不適格になっている建築物の数及び建て替える前の容積を回復できないため建て替えが困難となっている建築物の数等の実態調査を実施するよう要望した。また、その業務を本会に一括業務委託するよう要望した。