東京三会統一見解
最低制限価格不適用に反対意見を表明
東京都庁にて。右より、小池百合子東京都知事、大内達史東京都建築士事務所協会会長、加藤昇同副会長、児玉耕二同理事、前川秀則同専務理事。
 東京都建築士事務所協会、東京建築士会、JIA関東甲信越支部の東京三会は、平成29(2017)年5月22日に、6月後半から試行が開始される入札契約制度改革へのヒアリングに参加しました。
席上、東京都建築士事務所協会の大内達史会長が三会を代表して、小池百合子東京都知事に、意見を述べました。
 大内会長は、東京都が提示した「入札契約制度の実施方針」を建築設計業界に当てはめた場合、おおむね賛同できるとしながらも、最低制限価格を設定せず、低入札価格調査制度を適用することに対して、この調査制度による見直しがなされた例がなく、また、これまで東京三会が要望してきた「価格以外の要素を考慮したプロポーザル方式の採用、国土交通省告示15号に定める業務報酬基準に基づく予定価格に対する最低制限価格設定」とは大きく異なり、到底、承服しがたいと反対意見を表明しました。
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