席上、東京都建築士事務所協会の大内達史会長が三会を代表して、小池百合子東京都知事に、意見を述べました。
大内会長は、東京都が提示した「入札契約制度の実施方針」を建築設計業界に当てはめた場合、おおむね賛同できるとしながらも、最低制限価格を設定せず、低入札価格調査制度を適用することに対して、この調査制度による見直しがなされた例がなく、また、これまで東京三会が要望してきた「価格以外の要素を考慮したプロポーザル方式の採用、国土交通省告示15号に定める業務報酬基準に基づく予定価格に対する最低制限価格設定」とは大きく異なり、到底、承服しがたいと反対意見を表明しました。
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