国および東京都への平成29年度予算等への意見のお願い
 
加藤峯男(一般社団法人東京都建築士事務所協会情報委員会委員長)
 本協会は、毎年9月に、私たちの建築士活動に係ることで国及び東京都の次年度予算等に盛り込んでほしいことを要望書にして国会議員及び都議会議員を通じて提出し、それを実現すべく活動を行っています。
上掲の記事は、昨年9月に提出した平成28年度の国への要望(計6件)、東京都への要望(計7件)並びに、それらの要望に対する各所管部局からの回答です。
 本誌5月号の折込ちらしでお知らせしたように、今年も平成29年度の「国の予算等について」と「東京都予算等について」の要望書を作成するにあたり、現在、会員の皆様から要望事項を収集しています。
 総務省の人口推計では、わが国は、現在1億2,066万人の総人口が、少子高齢化がいっそう進行する2060年には8,674万人になると予想され、現在ひとりの高齢者を2.6人で支える社会構造になっているところが1.2人で支えることになると想定されています。このような世界に類をみない人口減少時代が到来すると、わが国が太平洋戦争後これまで行ってきたスクラップ&ビルドを繰り返すまちづくり手法だけでは対応できなくなってくることが予想されます。昨年度提出した国および東京都への要望が、新築工事より、既存ストックの建て替えや利活用に偏ったものだったのはその表れだと思います。建築士事務所業界もその対応に迫られ、これまで行ってきた事業のかたちとは異なるかたちに変貌していくことが予想されます。
 こうした事業環境の変貌期にあって、私たちの建築士事務所の事業もますます厳しさを増していくと思います。こうした環境の中にあって、日ごろの建築士活動でお困りのことで、国や東京都の次年度の予算や施策に盛り込んでほしいこと、建築士法、建築基準法ほか建築に関する他の法律、命令、条例等の規定で見直してほしいこと等について、私たち建築士の活動環境の改善につながり、安全・安心な住みよいまちづくりに寄与すると思われる方策・アイデア等をお持ちでしたら、アンケート用紙(本誌5月号折込ちらしまたは本会ホームページよりダウンロード)にご提言・ご意見をご記入の上、本協会事務局までファクシミリもしくはEメールでお送りください。
加藤 峯男(かとう・みねお)
1946 年 愛知県豊田市生まれ/ 1969 年名古屋大学工学部建築学科卒業、同年圓堂建築設計事務所入所/ 1991 年 同所パートナーに就任/ 2002 年 株式会社エンドウ・アソシエイツ取締役に就任/ 2003年 株式会社エンドウ・アソシエイツ代表取締役に就任/ 2011 年 一般社団法人東京都建築士事務所協会理事に就任
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